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コロナ収束はいつ?今後厳しい業界と稼げるビジネス3選を解説。

橋本荘一朗
これまで様々な分野で16社を設立し、セールスプロモーションの会社で年商50億円を達成した僕が、独立・起業、転職を応援・勧めるブログです。今回はコロナ収束後のビジネス予測を記事にします。

 

尋ね人
コロナが収束したら、僕らの生活はどう変わるんだろう。
今まで通りの生活に、いつもどるんだろう?

毎日状況が悪化し、各自治体で非常事態宣言が出されたあとも、感染者と死亡者が増え続けています。
この状況が5月6日を目処に収束へ向かうとは現時点では到底思えず、国民の不安は日に日に募っています。

このままだと倒産ラッシュも目に見えてきて、共倒れする可能性も高いと思われますので、
コロナ収束後に稼げるビジネスを今のうちに目をつけておき、準備をしておくのはいかがでしょうか。

この記事では僕が考える「コロナ収束後に稼げるビジネス3選」を紹介しますね。

 

今後いっそう厳しくなる業界・業種とは?

 

 

今日の時点でコロナウィルスが中国武漢市で確認されて約4ヶ月。
日本では横浜港に入港したダイアモンドプリンセス号の下船が制限されてから約70日。

日本ではこのクルーズ船の出来事あたりから、事態が徐々に深刻化していった印象です。

でもたった70日です。

たった70日で国内の環境が激変しました。

ホテルには宿泊客がいなくなり、人が集まるエンタメは中止・延期、外食産業も自粛要請で閑古鳥。
テレビも再放送、再編集放送が増えてきています。そして、会社や学校へ行けなくなりました。

東京商工リサーチの調べでは全業種企業の約42%が、このままの状況が続けば3ヶ月以内に支払い不能になる可能性が高いと読んでいます。

このまま収束が見えない時点で、直近で本当に厳しい業界はどこでしょうか。

ずばり、サービス業、製造業、卸売業です。

 

ホテルを含めた観光業界 サービス業

 

言うまでもなくインバウンド需要はしばらく期待できず、国内需要も外出自粛で非常に厳しいと思います。

これはホテルだけではなく、その周辺に紐づくすべての業態に言えると思います。
空港にあるショップ、タクシーを含む交通機関、チケットやパッケージを販売する旅行代理店等です。

橋本荘一朗
オリンピック需要を見込んでAir bnb事業、民泊のために部屋を準備を整えていた企業もだめです。

航空会社もすでに2社破綻しました。
Uber Eatsは伸びていますが、本体のUber事業はかなり落ち込んでいます。

当然、ディズニーランド、USJ、国内の遊園地も厳しい状況がしばらく続きます。

 

飲食業界 サービス業

 

現在は毎日どこかのメディアで取り上げられています。
自粛要請後は夜の飲食店ではほとんど空席が目立っています。

飲食店では家賃光熱費が重くのしかかり、相当の補填か借り入れがなければ数ヶ月持たないと思います。

実際に、東京商工リサーチの調べでは約800の飲食店のうち、3ヶ月以内の決済に不安を抱くと答えた事業者は実に48%もあったそうです。

飲食店がこの状況下でやるべきことはまずは延命のための家賃交渉だと思います。
大家としてもこの状況で新しいテナントが余裕で入ると見ているひとは少ないはず。

ここは双方の利をとった形で交渉するのが吉だと思います。

また、すべての店がUber Eatsなどのデリバリーに対応できるわけではありませんが、
外出自粛のなかでは、テイクアウト対応より完成品のデリバリーや調理途中のもの(あとは炒めるだけのような)デリバリーにシフトしていくのが良いかもしれません。

橋本荘一朗
それと、一時的にカード決済をやめて、現金だけの支払をお願いしてみるべきでしょう。
今は緊急的に現金が必要だと思います。

 

エンタメ・イベント業界 サービス業

 

この業界はある意味もっとも厳しい業界の一つかもしれません。

こんなことを言うと語弊があるかもしれませんが、飲食業は本日1,000円の売上を上げられる可能性はあります。
しかし、この業界は仕事自体がすべて中止です。

お金を得る手段がほぼゼロです。
当然かれらも事務所家賃はかかってきます。

展示会を生業(なりわい)にしているイベントコンパニオン業界も同じです。

オリンピックも延期となり、イベント、展示会、キャンペーンなど、職場自体がなくなっている状況です。
収束が予想つかなく、自粛要請解除が期待できない今、非常に厳しい業界の一つです。

橋本荘一朗
僕の友人はこの業界がとても多いので、とても心配です。一時的な収入を得るためにUber Eatsに登録した人もいます。

 

テレビ業界 サービス業

 

この数年、テレビ業界は不況です。テレビ番組はスポンサーからの広告費で成り立っています。

ネット広告費がTV広告費を抜いてからは、そのスポンサー費用が枯渇してきてますね。

橋本荘一朗
番組も「お散歩番組」「バスの旅」のような、いわゆる費用のかからないようなものが増えてきました。

コロナの影響下ではこのお散歩番組も厳しくなってくるでしょうし、
そもそもスタジオでの番組収録が3蜜なので出演方法や収録方法、番組構成等が変わってくるでしょう。

このまま行くと、タレントさんは自宅もしくは別室からの中継になり、
自ずとバラエティー番組のひな壇という見せ方も変わってきます。

当然、タレントさんの稼働も制限されて来るのではないかと思います。

 

ファッション・アパレル業界 卸売業

 

これは別な意味で厳しいと思います。
というのは、ほとんどの製品を中国や東南アジア、イタリアなどの欧州から納品されていると思います。

商品が入ってこなければ当然商売が成り立ちません。
それに加えて街に人がいない状況は、路面店を展開しているブランド、メーカーは非常に厳しいと思います。

おそらく、大手の百貨店あたりからその波は押し寄せてくると思います。

この状況では在庫を処分しながら、もしくはリデザインしながら持ちこたえなくてはならないかもしれません。

 

製造業

 

世界各国の自動車メーカーが生産調整に入ったという話は耳にしていると思います。これによって、派遣社員は派遣を切られ、一部の正社員も解雇になります。
もちろん自動車関連業界に限りません。アメリカでは現時点で失業者が900万人に届きそうです。これは世界恐慌依頼の失業率じゃないでしょうか。

 

大きなところではこのような業界ですが、賃貸不動産業もテレワークが日常化してくると、当然その需要が低くなってきます。

また、そもそも就職活動すらかなり厳しい状態だと思います。

 

私見です。会社や店舗を破綻させないために。

橋本荘一朗
記事の途中ですが、現段階(2020年4月28日現在)での僕の私見を挟みます。

このような状況下では大企業のほうがダメージは大きいと思います。
小回りはむしろ中小企業のほうが効きやすいと思います。

しかし、体力的には中小、零細企業のほうが厳しいのが現状です。

このように書き上げるとキリが無いのですが、全てに共通することは

 

劇的な減収が予想される。
にもかかわらず、家賃を含めた固定費の支払いは待ってくれない。

 

売上を諦めて、極限まで経費を削減することが最善です。

 

コロナ禍の状況下でなくても言えることですが、
一般的に売上が下がってくる状況が続くと予想される場合には

 

売上をあげようと努力するより、
経費をギリギリまで切り詰める努力をするほうが楽です。

 

コロナ禍の現状に置き換えれば、売上は見込めないので、必要経費をギリギリまで抑えるほかありません。

そこに来て政府の補填が50万円〜200万円という金額ですが、
例えばほんとに1人2人でやっている企業にはこの金額は正直助かりますが、
5人以上の従業員を抱える企業にははっきり言って焼け石に水だと思います。

これは個人にも当てはまります。
確かに国民一人あたり10万円の補填は非常に助かりますが、そもそも収入減になることが予想されるので、
個人は住宅ローン難民になると思います。

 

であれば、政府は銀行協会に要請して、借入金返済の一定期間の猶予をもたせてほしい思います。

 

これによって飲食店をはじめてとするテナントは大家への支払いも連鎖で猶予され大家も銀行への返済を猶予されます。

もちろん個人の銀行ローンもです。銀行への補填は政府の特別予算、国債を当てる。

国民一人当たり2枚のマスクの予算をそちらに回したほうがいくぶんよいのでは?と思います。
まずは全国民の固定費の支払いを猶予してもらわないと、経済が回らなくなり、倒産ラッシュが訪れ、失業者が増え、自殺者も増えていく可能性があります。

 

橋本荘一朗
どうか、与党のみなさん、ご決断をお願いします!

さて、話が少し横道にそれましたが、これらが現状とこのまま収束しなければ予想される状況じゃないかと思います。

では生き残るためにどうするか?

「非常にまずい状況」とネガティブになっている場合ではなく、

次の手を今のうちに考えて具体的に行動し始めませんか?

 

コロナ収束後に稼げるスモールビジネスとは?

 

話を本題に戻しますね。

もしかしたら多くの人が

「コロナが収束してしばらくしたらもとの生活環境にもどる」と思っているかもしれません。

 

橋本荘一朗
でも僕は違うと思います。

多くの会社員が長時間のテレワークを体験しました。これによってわかったことがいくつかあると思います。

一つは、「多くの会社はテレワークは可能だということ。

ある調べでは大企業の45%、中小企業の30%が実施したそうです。

もちろん、不可能な業種もたくさんありますが、実はテレワークが可能だった業種が判明したということでしょう。

それらの企業はもしかしたら今後もテレワーク、オンライン会議を継続すれば大きな経費の削減が可能です。

テレワークがある程度継続すると、様々な業界、環境に少なからず影響が出てきます。

 

会社員は毎日満員電車に乗らなくて良い、荒天の日に出社しなくても良い、自分の時間配分で仕事ができるというメリットを感じました。

面倒な上司とのコミュニケーションも最低限で良いことがわかりましたし、無駄な飲み会に誘われることもなくなったかもしれません。

 

しかしそうなると、今度は飲食店のランチ営業を含む業績が傾いてきます。タクシーなどの交通機関も同じでしょう。

自粛でオンライン飲みというのが流行りました。

自分の好きな酒を自分の部屋でくつろぎながら終電を気にせず、地方のメンバーとも飲める。
新しい嗜好の発見によって、これまでに比べて夜の繁華街での飲み会は少なくなるかもしれません。

つまり、これまでと比べると多くの人の外出範囲が限られてきて、自宅や自宅周辺での行動に狭まる可能性があります。

これらがコロナ収束後に稼げるスモールビジネスのヒントになると思います。

 

これから稼げるビジネス3選

 

さて、このような環境になる可能性があるなかで、これから伸びるスモールビジネスを3つ考えてみました。

 

動画編集

おそらくこのような状況下では、にわかYouTuberが劇的に増えてきます。

昨今タレントの流入もそれに拍車をかけてきていると思います。
実際、この自粛下ではYoutubeのアクセス数が異常に伸びており、
YouTubeは負担軽減のため欧州ではすべての動画を一時的に標準画質に戻したとか。

こうなると、収益は別にしてYouTubeチャンネルは異常に増えてくると思います。

そうなるとサムネ、編集、テロップ等は必然になってきますが、多くの人がそれを苦手としていると思います。
今の時点ではその需要に対してそれをまかなえる手はかなり少ないと思いますので

ブルーオーシャンだと思います。

映像編集ソフトを使える人であれば
5分〜10分映像なら映像データを受け取ってから45分〜1時間で編集可能かもしれません。

受注単価を3,000円〜4,000円/10分動画で仮定すると一日の収益は27,000円〜36,000円。
月商で100万円も可能かもしれません。仮に半分のペースでも50万円です。

 

 

オンライン系アプリケーションとオンラインビジネス・教育

 

今回のことをきっかけにZOOMSkypeなどのテレビ会議システムやslackやチャットワークなどのチャットアプリを初めて体験した人も多いと思います。

これらが非常に便利と感じる環境があらゆる分野に増えてくるのでは無いかと思います。
また、各分野にフィーチャーしたカスタム可能なテレビ会議アプリはニーズが高くなると思います。

キャバクラ等の飲み屋がすべてなくなるとは思いませんが、

低価格のオンラインキャバクラが台頭してきてもおかしくはありません。

お客は安く飲めて終電を気にしなくてもよく、キャバ嬢はお触りされることも、タバコに火を付ける必要もありません。

都度決済システムをつければすぐにでも稼働可能ですね。

また、今回の学校への登校禁止をきっかけにオンライン教育が日常化してくる可能性があります。
世界中ではすでにたくさん行われていますが、なぜか日本はこの分野ではすごく遅れています。

各家庭のwifi環境とデバイス環境を整えた上で双方向でノートとアクションを共有できる、
子供が使えるわかりやすいアプリが普及すれば塾を含めたリモート教育はバズると思います。

また、これから来る就職氷河期に対してもオンラインでの就職予備校のような、
面接シミュレーションなど良いかもしれません。

転職予備校というのもニッチで良いかもしれません。

 

 

デリバリービジネス

 

これはいくつかあります。すでの現状では街中にUber Eatsの配達員をたくさん見かけます。

現にイベント業界の僕の知人も現在の無収入状態ではどうにもならずスポットでUber Eartsをはじめました。
しかし、申し込みが多くUber Eatsのボックスが届かないようです。

一度デリバリーの便利さを知ってしまうと日常の一部に入り込んで行きますね。

ただ、Uber Eatsはそうは言っても少々高めです。
今後経済が縮小していくと、デリバリーにかけるお金も少なくなってくると思います。

Uber Eatsより安くデリバリーできれば、十分勝機があると思います。

僕がおすすめする1つがキッチンカーです。

中古の軽ワゴン車をベースに作っていますので比較的安価で手に入りますし、
デリバリー系の助成金もあります。

既存の飲食店をお持ちであれば、余った食材も含めて、需要のある箇所へ自ら出向いて販売することができるスグレモノです。

余談ですが、東日本大震災の時に、しばらく関東への流通が滞り、コンビニにお弁当がなくなった時期がありました。

僕は当時自分の所有していた店のキッチンで100食のお弁当をつくり、近所のコンビニの横で
路上販売したことがありました。値段は一律650円です。

 

結果は毎日完売御礼でした。

 

また、これは食事に限ったことではないと思います。

日本は老人国なので、彼らを対象にしたデリバリービジネスも需要はかなりあると思います。
食事の他にも日用品の買い出し、健康グッズのレンタルなどいわゆる『御用聞き』ビジネスですね。

オンライン化に恩恵を受けないご老人にフィーチャーしたビジネスは今後確実に伸びると思います。


さていかがでしたでしょうか。

ここに示したのはほんの一例ですが、現状をよく観察してその延長線上を予測すると、自ずとぼんやりとでも需要が見えてくると思います。

今回の事態をきっかけに独立・起業を考え、悩んでる方がいればこちらも参照してみてください。3分で読めます。

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起業に悩む人

確かに今の職を守ること、継続することも大事ですが、収束の見えない今は、自分と家族を守るために、次の一手を考えておく必要があると思いました。
一緒に考えて行動しましょう。

とは言っても世界各国がワクチンの開発を急いで行っています。
ワクチンができれば自ずとコロナは収束します。それがいつになるかは現時点では誰も正確ではないので、
自分の行動力を信じて頑張りましょう。

ボーイスカウトの言葉に次の言葉があります。

『そなえよ 常に』