ただ以前と同じような状況は続かないといえます。今回はコロナが収束した今後に
人員を含めた給与が減る業界、逆に増える業界を真剣に考えました。
僕らの業界は？
真剣に転職を考えたほうが良い？
人材削減・給与が下がる業種その① 航空業界
人の輸送業はこれまで経験のしたことのない状況に落ちいっています。
航空業界は今回のコロナの影響でのマイナスを補うために人員削減・コスト削減を行っていくと思います。
そうすると、当然給与削減も余裕で視野に入ります。
また、日本の航空会社の21年度の採用活動も一時中断すると発表がありました。
これは、会社自体の事業計画自体がまとまっていないことを示していると考えられます。
人材削減・給与が下がる業種その② 自動車業界・製造業界・関連業界
さらに、中国の市場がまだ停滞したままなので、しばらくは製造関係に関連している企業、エンジニアリング系、などはまだまだ戻るまで時間がかかると思います。
自動車業界などはその代表的な業界だと思います。日産自動車は1万人以上のリストラを検討しているとの報道もアリました。
その連鎖として、自動車に部品を供給している鉄鋼系、プラスチック系、制御コンピュータ系などの企業にも大きな影響があると思います。
人材削減・給与が下がる業種その③ アパレル 小売 卸売業
このコロナ禍でECに大きな需要が生まれている業界の1つにアパレル・小売があります。
逆に言うと、ECの展開を動線も含めて上手に展開できていない企業は非常に厳しいと思います。
特にこのような状況下では小規模な展開をしている企業より大企業のほうが固定費が多い分、大きな打撃があります。
小売業でいうと、百貨店の被害は特に大きいと思います。
高島屋や伊勢丹三越、大丸、松坂屋、そごう・西武などは軒並み70〜80％の売上減少です。
ECへの移行とともに近年は徐々に売上を落としていますが、ここにきてコロナ禍の影響でインバウンド需要が落ち込みました。
これらの小売業はそもそもインバウンド需要が大きく、現段階ではインバウンド需要の回復にはかなり時間がかかると思いますので、
それに伴い給与削減、人員も削減されると思われます。この業界で働く人は毎年前年比を更新して増えているだけに皮肉な状況です。
ただでさえ平均給与の少ない業界故に厳しい将来だと思います。
人材削減・給与が下がる業界その④ 宿泊・飲食業
これも先に述べた『アパレル 小売業』と同じような要因、つまりインバウンド需要の減少が大きく影響します。
また、飲食店に限っては今回の自粛要請の代償でうまれた『オンライン飲み』の影響を多少なりとも影響を受けると思います。
これは消費者がオンライン飲みの『場所と時間を選ばず』『遠距離の友人とも』『好きな飲物を』『終電を気にせずに』という
メリットに気づいてしまったこともあると思います。
ですので、徐々に社会活動が復活したとしても100％以前と同じ状況に戻ることは難しいのではないかと思います。
これも小売業と同じで小規模店舗より多店舗展開をしている企業は固定費が大きくのしかかりますので、経費の削減の一環で従業員の給与の削減、人員の削減が予想されます。
人材削減・給与が下がる業界その⑤ 教育業界
この業界も大きな影響を受け、今後は教育支援の形態が大きく変わる可能性があるかもしれません。
オンライン授業です。
オンライン授業が定着すると親としては子供の行き帰りのケアが必要なく、当然授業料も安くなってくると思います。
その余波で学習塾業界では人員削減が広がってくることになるでしょう。
アフターコロナでさらに業績が上がる業界とは？
冒頭でもお話しましたが、世の中の自粛（Stay home）で僕たちのルーティンが大きくかわり、
逆に色々なことに気づいたのも事実です。
例えばその１つが『テレワーク』です。
これまで日本ではリモートワークとか呼んでいましたが、
日本の文化上、『会議は顔を合わせてするものだ』という常識もオンラインミーティングで崩れましたね。
このような新しいチャネルが新しいスタンダード、つまり『ニューノーマル』となったときに、確実に業績が上がる業界とはどんな業界でしょうか？
アフターコロナで業績が上がる業界 WEBサービス・クラウド関連業界
これは世界的にテレワークがある意味強制的に導入されたことの産物です。
クラウドによって、資料を手渡しする必要も押印する必要もなくなり、会議もオンラインで行うことが１つのあたりまえのチャネルになりました。
Google,amazon,Facebook,Apple、いわゆるGAFA4社の時価総額を合わせると、
東証一部上場企業約2OOO社の時価総額を上回ったというとんでもない状況があります。
GAFAの時価総額 560兆円 ＞ 東証一部上場企業全社の時価総額
この状況下で、これらの企業とひも付きのある業界、企業は雇用をますます増やしていく可能性があると予想されますね。
そのなかでも5GやAIなどのシステム関連の開発は特に需要が高くなると思います。それに紐づくデータセンタや半導体、日本電産などの電子部品業界は二重丸。
特に企業のニーズに合わせて、
ハードウェアや通信ネットワークなどクラウドのシステムを提案し構築するSI（システムインテグレーター）業界の需要は大きく高まるでしょう。
日本で言えばNECネッツエスアイ、伊藤忠テクノソリューションズなどですね。
また、人材削減・給与削減される業界で航空業界、つまり『人の輸送』業界を指摘しましたが、『モノの輸送業界』は真逆です。
自宅時間が増え、世界的にECの市場が膨らみ、その影響で運送・物流業界の稼働が大きくなりました。
アマゾンを始めとするECやPALシステム等は目に見えて需要が大きく増えましたね。
今後は特に、ドライバーというより、そのインフラを支える情報・システム管理、構築に需要が大きくなると思います。
まとめ
これから給与の下がる業界
①航空業界とその周辺業界
②自動車業界・製造業界とその関連業界
③アパレル、小売・卸業界
④宿泊・飲食業会とその周辺業界
⑤民間教育業界
これから給与の上がる業界
①Web・クラウド関連業界
②運送業界
さていかがでしょうか？
状況は日々変わりますが、現時点で様々な資料を読みあさり、リーマンや世界恐々時のビフォーアフターを考察しての予想です。
今後の皆さんのお役にたてば幸いです。